シンガポールでは、会社法で決算日後６ヶ月以内（SGX上場企業の場合は、決算日後４ヶ月以内）に株主総会を開催することが求められています（Sec.175: Companies Act）。そのため、招集通知などを発送する期間を考慮すると、５ヶ月程度で決算書を作成する会社が多いようです。
また、シンガポール法人は、原則として連結財務諸表を作成することが求められます（Sec.201: Companies Act）。そのため、日本子会社の財務報告も決算に反映されることになります。
さらに、非上場会社であっても監査が義務付けられています（Sec.201(8): Companies Act）。ただし、会社法上でSmall Companyと位置づけられる会社については、監査を受けなくてもよいとされています。具体的には、下記の条件のうち２つを満たす会社がSmall Companyに分類されます。
1) 直近2事業年度における売上高 SGD10 million 以下
2) 直近2事業年度における総資産 SGD10 million 以下
3) 従業員数が当年度末時点で50人以下であること。
以上の規定をふまえると、売上高・資産額が10億円程度のシンガポール法人は、非上場であっても監査を受けなければならないため、その子会社である日本法人にも監査が要求されることがあります。
弊所では、このようなシンガポール系日本法人の監査を、親会社の監査人と連携しながら行っております。お見積り等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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