会社法では、資本金5億円以上の会社、もしくは負債額200億円以上の会社を、大会社として定義しています(会社法2条6号)。そして、大会社では会計監査人の設置が求められており(会社法328条)、株式会社の計算書類及びその附属明細書について監査証明を受ける必要があります(会社法396条)。

会計監査人の選任をしなかった場合、100万円以下の過料が科されることになっていますが(会社法976条22号)、過料が少額であるがゆえに会計監査人を設置せず、監査を回避している会社もあると言われています。しかし、会計監査人の非選任は、コンプライアンス違反に即直結するような話であり、昨今の法令順守を強く求める社会的風潮を考えると、ガバナンスの観点からも望ましい状態ではないと判断されます。選任していない会社は早急に公認会計士もしくは監査法人の選任を行うべきであると判断されます。

弊事務所による監査のメリット

会社法上の大会社には、海外に事業展開しているグローバル企業の連結子会社もあれば、国内を中心に事業を展開している売上高数十億円程度の中小企業も存在します。前者に該当する会社は、日本での事業規模が大きなものであれば、海外事務所と提携する監査法人と監査契約を締結すべきであるといえますが、それほどに大きな規模でなければ、必ずしも、大手監査法人に監査を依頼する必要はないといえるでしょう。また、グローバルな事業運営を行っていない売上高数十億円程度の会社法上の大会社は、なおさら大手監査法人に監査業務を依頼する必要はありません。個人の会計事務所に監査を依頼することで、監査報酬をリーズナブルな水準に抑えることが可能であると考えられます。ぜひ弊事務所へのご用命をご検討ください。

以下の会社の方々はぜひお問い合わせください

・海外に事業展開しているグローバル会社の連結子会社で、売上高が百億円未満の会社様
・国内を中心に事業展開をしている売上高が百億円未満の会社様
・大手監査法人にリファード・ワークを依頼しているが、規模が小さいがゆえに、経験の浅いスタッフをあてがわれている会社様
・一時的に会社法上の大会社になったものの、翌年度には減資などにより大会社ではなくなることが予定されている会社
・特別目的会社のように、単一事業を行うビジネスモデルが比較的シンプルな会社

● 目安となる報酬体系(料金表)については、こちら をご参照ください