世界では、すでに多くの国がIFRS(国際財務報告基準)を導入しており、フランス・ドイツ・韓国・中国・シンガポールなどの国の上場企業がIFRSの採用を義務付けられています。これらの国に拠点を置く上場企業の連結子会社は、原則としてIFRSベースで決算業務を行わなければなりません。具体的には、日本の連結子会社が我が国の会計基準をベースに決算書を作成した場合であっても、IFRSベースの数字で決算書の組替作業を行い、連結パッケージを本国に送付する必要が生じます。

この際、本国の親会社(もしくは親会社の監査人)から、海外の連結子会社の財務諸表や連結パッケージについて、公認会計士または監査法人による監査手続の実施を求められる場合があります。日本にも外資法人の連結子会社は数多く存在するため、財務諸表もしくは連結パッケージについて、監査法人や公認会計士の監査が必要となるケースが増えています。しかし、日本ではIFRSに習熟した公認会計士や、英語で業務対応できる専門家が少ないのが実状です。したがって、日本の外資法人は、このような人材を多く抱える大手の監査法人に業務を依頼しなければならないことが多く、コストも必然的に割高になる傾向がありました。

弊事務所による監査のメリット

・海外上場企業において、IFRSベースの決算経験を有する公認会計士が対応いたします。
・IFRSベースの決算書作成や、コンバージェンスに関するアドバイスなども柔軟に行います。
・英語対応可能。大手監査法人が提供するサービスと大差ない水準で業務対応を行います。
・複数の会計士・スタッフが関与する監査法人の組織的監査とは異なり、少数精鋭のメンバーによる対応となるため、監査報酬もリーズナブルな水準におさえることが可能。

 監査コストにお悩みの外資系企業様は、是非お気軽にご相談ください。

(参考記事)
非上場企業の会計監査(IFRS対応)

● 目安となる報酬体系(料金表)については、こちら をご参照ください