収益拡大のため、グローバルな規模でM&Aを検討することが必要不可欠となっているのは、今や中小企業においてもあてはまることです。そして、流動的な環境では、客観的な事業価値の検討が必要になる局面が多くあります。また、買収後には、内部統制の整備を迅速に進める必要もあります。
弊所では日本企業が行う海外企業の買収案件や、海外の外資系企業が進める日本企業のM&Aを、財務・会計・税務の面からサポートしていきます。
また、早急な価値算定や買収調査を行わなければいけないケースにも対応します。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。