FAQ（よくあるご質問）

報酬は、原則として「単価/人×人数×工数」で計算します。お見積りの際には、会社の状況を確認したうえで、どれくらいの工数がかかるかを評価し、報酬金額を提示させていただいております。工数の時間は、会社様の規模、業務内容などにより変わります。

なお、比較的小さい規模の会社様の報酬については、参考価格を掲載しておりますので、下記をご参照ください。

報酬体系（監査業務）

報酬体系（IFRS/USGAAPコンバージェンス）

報酬体系（デューデリジェンス・株価算定）

弊社所属メンバーは、英語堪能で国際業務に通じている公認会計士になります。通常の会計士が行うと、多くの時間がかかるような国際業務を、圧倒的に少ない時間で対応することが可能です。また、国際的な監査業務や、英語によるレポーティング業務につきましては、他の監査法人や会計事務所と比較して、リーズナブルな報酬水準であるとの声もいただいております。

弊社は、リモートワークを積極的に推進することで、多くの法人において多額の負担となっているオフィス賃借料などの間接経費を削減しています。また、所属するメンバーのほとんどの会計士は、業務委託契約を締結する関係にありますので、社会保険料の負担も少なくなります。所属メンバーは、プロフェッショナルであるがゆえ、社員満足度の向上などを図るための福利厚生の負担も少ないのです。

このような経費削減を、報酬提示額に反映させることで、日本橋国際会計事務所はリーズナブルな業務報酬を実現しています。

原則として、必要となる業務工数を減らすことはできませんが、クライアントの状況に応じて、金額の低い報酬をご提示することは可能です。具体的には、連結子会社の監査の場合、フルパッケージの監査が必要でないことも多いので、Balance SheetとIncome Statementのみを対象とする簡略化した監査を、親会社の了解のもとでご提案させていただいています。

また、英語による対応が必要な国際的な業務についてのみ、経験豊富な会計士が対応し、それ以外のドメスティックな作業について、通常の単価水準の会計士が対応することで、報酬見積額に反映させることも可能です。まずは、お気軽にご相談いただければと思います。

私どもは、積極的にITツールを導入することで、リモートワークを進めていることから、担当会計士がZoom/Microsoft Teams/SkypeなどのWeb会議サービスにすぐに対応することができます。メールアドレスを伝えていただければ、すぐにご相談の時間を設けますので、お気軽にご連絡ください。もちろん、電話・メール等の手段でのお問い合わせも可能です。

まずは、業務報酬の見積りを依頼して、報酬提示額が理にかなったものであるかどうかをご判断ください。その際に、報酬の前提となる工数をどのように見積もっているのかをご確認ください。金額のみを提示している会計事務所は、財務状況に応じて報酬額を変えてくる側面もあり、あまりおすすめいたしません。

また、見積りを依頼する中で、御社のビジネスモデルを、担当する会計士がいち早く理解できるかどうかご覧になってください。自ずから、担当する会計士が信頼に足る能力を持ち合わせているかどうかわかるでしょう。

公認会計士の業界では、監査人の交代はめずらしいことではありません。比較的規模の小さい子会社である場合、事業規模にあわせて監査法人/会計士を選ぶということは合理的な意思決定です。また、報酬水準について合意が得られないため、監査人を変更するということも、よくある話です。公認会計士協会からも、監査人の交代に関するガイドラインが公表されており、前任者も後任者も、お互いトラブルのないように手続を進めなければならないのです。

監査人を変更する旨を前任者に伝える際には、慎重にタイミングを考える必要はあるものの、交代手続自体はお互いビジネスライクに進めますので、あまり気にしなくてもよいでしょう。

コストの観点から、最低限の人員で業務運営されている会社様も多いと思われます。IFRSやUSGAAPベースの連結パッケージ提出/英文財務諸表の作成/月次レポーティングなど、貴社の求める業務に的をしぼって業務支援をさせていただくことも可能です。また、ワンタイムでの業務対応も可能ですので、お気軽にお問合せください。

私たちは、英語に堪能であると同時に、公認会計士として高い専門的能力を有するプロフェッショナルのチームです。しかし、国際経験の豊富な公認会計士や税理士は、Big4の監査法人や大手コンサルティングファームに集中しているのが現状であり、日本国内の比較的中小規模の子会社は、監査やコンサルティングサービスに高いコストを負担せざるを得ませんでした。日本橋国際会計事務所は、このような悩みをもつ会社をサポートするため設立された法人です。

国際的な業務に特化しているのはもちろんですが、業務を行う中で、ITツールを積極的に導入しており、大手監査法人と同じようにリモートワークも進めています。脱オフィス化を進め、間接経費の削減に努める一方で、積極的にIT投資を行っており、業務の効率化は他の会計事務所と比較してもかなり進んでいます。煩雑な手作業による業務削減や、オフィスへの往復などに謀殺される時間の減少が、会計事務所本来の業務であるクライアントサービスへの集中につながっています。

日本橋国際会計事務所は、国際的な業務をメインに行う事務所であることから、英語を話せない日本の公認会計士ではなく、業務経験豊富な米国公認会計士をメンバーとしています。日本では監査法人を設立する際、公認会計士法によって、日本の公認会計士資格を有する者が5名集まる必要がありますが、英語に堪能な日本の公認会計士資格者が少ないことから、まだ監査法人化には至っていない状況です。しかし、優秀な米国公認会計士が在籍しており、監査法人と何ら遜色のない組織体制を確立しております。

監査クライアントは、海外に親会社を持つ日本の子会社や、日本企業と海外企業の合弁で設立された会社様などが多く、規模の小さい会社様から比較的大きい会社様まで広範に対応しています。

会計コンサルティングサービスを提供するクライアントは、海外進出や海外上場を計画している会社様も多く、ささいなご要望から、難しい案件まで、対応する業務内容は、多岐にわたっています。