海外上場企業の親会社監査人の指示に基づいて行われる監査のことをリファード・ワーク(Referred Work)といいます。主に海外の親会社から、日本の子会社に対して行われることが一般的です。子会社の規模が、連結グループの売上高や総資産規模に鑑みて、相当程度を占める連結子会社であれば、親会社の監査人と同じグループ法人によって、リファード・ワークを行うことが通常ですが、日本法人の規模が小さい場合、他の中小監査法人や個人の公認会計士に業務を委託することはめずらしくありません。

また、これは意外と知られていないことなのですが、親会社の監査法人と同じグループの法人であっても、日本の監査法人は、完全に別会社(Component Auditor)として扱われます。すなわち、同じグループの監査法人であっても、個人の会計士であっても、親会社の監査人から見れば、赤の他人として扱われることになり、求められる監査手続に変わりはありません。

むしろ、連結子会社の規模がそれほど大きくない場合、大手監査法人にリファード・ワークを依頼しても、経験豊富なスタッフはビッグクライアントに配属され、経験の浅いスタッフをアサインされることはめずらしくないため、高い報酬を請求される割には、対応が良くないということもありえます。このようなことを鑑みると、必ずしも同じグループ法人にリファード・ワークを依頼する必然性はそれほど高くないとも言えるでしょう。

弊事務所による監査のメリット

弊事務所では、大手監査法人において、海外上場企業の日本子会社にかかるリファード・ワークを経験した公認会計士が中心となって、クライアントのご要望に対応しています。また、監査業務のほか、IFRS対応やUS-GAAP対応などの決算業務に関するアドバイスなども柔軟に行っております。対応言語は英語のみになりますが、大手監査法人が提供するサービスと大差ない業務水準にて監査を行っております。監査報酬につきましては、組織的に複数の会計士が関与する監査法人とは異なり、少数スタッフでの対応となりますので、クライアントの方々からはリーズナブルな水準であるとの評価をいただいております。監査コストにお悩みの外資系企業様は是非お気軽にご相談いただければと思います。

● 目安となる報酬体系(料金表)については、こちら をご参照ください