最近、日本の会計基準とIFRSの差異は、縮小しているという話も耳にします。IFRSの考え方を反映した収益認識会計基準なども日本企業に適用されています。このような改訂が、会計基準の差異縮小につながっていることは事実でしょう。

しかし、多くの非上場企業にとって、IFRS準拠の財務諸表作成は高いハードルとなっています。なぜならば、このような会社の会計基準は税法基準を脱していないからです。すなわち、上場企業が適用しているレベルではないからです。

経理担当者や、会計事務所のスタッフが「日本基準に準拠していれば、IFRSを適用したとしても、現在ではそれほど差異がないので影響はない」と話していたけれども、ふたを開けてみれば、基本的な収益認識の基準すら適用されていないという話は、日常茶飯事です。だからこそ、IFRSベースの財務諸表の作成は、専門家による対応が必要となります。

しかし、IFRSベースの財務諸表作成サービスは大手法人なども対応していますが、高額の報酬を求められることがあります。中小企業が負担できるコスト水準ではないことも多いようです。私たちは、このような会社様に、リーズナブルな価格でサービスを提供することを目指しています。状況に応じてフレキシブルなご提案をいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

以下のような会社の方々は、ぜひお問い合わせください

  • 親会社から、IFRSに基づいた財務諸表の作成を求められている
  • 社内にIFRSに通じた経理人材がいないため、対応する余裕がない
  • どのようなIFRS論点があるのか把握したい(影響度調査)
  • 大手監査法人から高額な報酬を求められており、対応に苦慮している。
  • IFRS財務諸表を作成することになったが、何から手をつければよいのかわからない。
● 目安となる報酬体系(料金表)については、こちら をご参照ください