近年、日本の会計基準とIFRSの差異は、縮小しているという話も耳にします。IFRSの考えを反映した収益認識会計基準なども日本に適用されるようになりました。このような改訂が、会計基準の差異縮小につながっていることは事実でしょう。

しかし、多くの企業にとって、IFRS財務諸表作成は高いハードルとなっています。特に、規模の小さい連結子会社にとって、その業務は簡単ではありません。なぜならば、上場企業レベルの実務に通じた担当者はそれほど多くないためです。また、税法基準による財務諸表を作成していれば十分であるという認識があることも理由のひとつでしょう。

経理担当者や、会計事務所のスタッフが「日本基準に準拠していれば、IFRSを適用したとしても、現在ではそれほど差異がないので影響はない」と話していたけれども、ふたを開ければ、基本的な会計基準すら適用されていないという話は、日常茶飯事です。だからこそ、IFRSベースの財務諸表の作成は、専門家による対応が必要となります。

しかし、IFRSベースの財務諸表作成サービスは大手法人なども対応していますが、高額の報酬を求められることがあります。中小企業が負担できるコスト水準ではないことも多いようです。私たちは、このような会社様に、リーズナブルな価格でサービスを提供することを目指しています。状況に応じてフレキシブルなご提案をいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

(参考記事)IFRSベースの財務諸表作成(ブログ)

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以下のような会社の方々は、ぜひお問い合わせください

  • 親会社から、IFRSに基づいた財務諸表の作成を求められている
  • 社内にIFRSに通じた経理人材がいないため、対応する余裕がない
  • どのようなIFRS論点があるのか把握したい(影響度調査)
  • 大手監査法人から高額な報酬を求められており、対応に苦慮している。
  • IFRS財務諸表を作成することになったが、何から手をつければよいのかわからない。
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