日本には多くの外資系企業がありますが、その中には規模がそれほど大きくないことから、会計監査による第三者の検証を受けていない会社も多いと思われます。そういった中小企業において、従業員による不正行為が起こることはめずらしくありません。こういった従業員不正は、会計士による監査によって未然に防止できる可能性があります。例えば、決算日に会計士が金融機関や得意先に対して残高確認を求めるような手続は、資金横領などの不正行為を未然に防ぐ抑止力になりますし、取引先との癒着を防ぐことにもつながります。


とはいえ、公認会計士による監査が法律上も義務付けられていない場合、監査法人に業務を依頼する必要性は低いと考えられます。むしろ、臨機応変に対応ができる個人の公認会計士に監査を依頼することが望ましいと判断されます。

弊所では、距離的な遠隔性から連結子会社のコントロールに不安を持っている親会社の意向を汲んだうえで、任意監査のサービスを提供しております。リファード・ワークの一環として手続を行うことも可能ですし、親会社の指示のもとで内部監査手続を遂行するということも可能です。

弊事務所による監査のメリット

法律上で特に監査義務がないような非上場の会社が、任意で監査を依頼する際は

・内部統制構築に関する細かいアドバイスに対応してくれるのか
・会計監査以外のみならず、不正防止策の提案などをしてくれるのか
・監査報酬は不相応に高額なものではないか

などを慎重に判断する必要があります。弊事務所は、クライアントのニーズを的確に把握したうえで、最良のご提案をさせていただきます。従業員不正を未然に防止するための任意監査をご検討の際には、ぜひ弊事務所へご相談いただければと存じます。

以下の会社の方々はぜひお問い合わせください

・現在、会計監査を受けていないが、海外親会社から財務諸表の信頼性を高めるための対策を求められており、第三者による検証をしてほしいと思っている
・会計監査を通して、不正を防止するための内部統制を整備し、会社の管理体制を強化したいと思っている
・任意で会計監査を受けたいと思っているが、大手監査法人から提示されている報酬は高額なため、依頼を躊躇している
・従業員による不正を牽制する目的で、公認会計士による監査を導入することが有効なのではないかと考えている

● 目安となる報酬体系(料金表)については、こちら をご参照ください