弊事務所では、外資系企業が、日本で効率よくスムーズにビジネスを展開するためのサポートを行っています。

日本国内で外国法人が会社を設立するにあたっては、将来の業務展開を考慮したうえで、進出形態や組織形態を決定する必要があります。そして、どのような法人を設立するのかという意思決定をしたあと、法務局への手続が必要になると同時に、税務署に税務関係書類の届出を行う必要があります。こういった手続や申請は、すべて日本語で行われることになるため、外資系企業が設立手続を進めるのはかなり大変な作業になります。

弊事務所は、英語に通じた財務会計の専門家として、日本の法制度や税制について親会社である法人に情報を正確に伝え、適切なコミュニケーションをとりながら、外資系企業の設立準備をサポートいたします。

以下のような会社の方々は、ぜひお問い合わせください

・新たに日本で事業展開をすることになったが、何から手をつけてよいのかわからない
・外資系企業が新たに設立した日本法人の責任者になったが、設立手続から親会社へのレポーティングに至るまでのサポートが欲しい
・設立手続に至るまでの煩雑なプロセスに対応してくれるスタッフが欲しいが、英語ができる人材の採用はコストの面からも難しく、短期的にアウトソーシングで対応したい

(参考記事)
外国法人の会社機関設計(その1)
外国法人の会社機関設計(その2)
外国法人の会社機関設計(その3)~駐在員事務所が採用されない理由
外国法人の会社機関設計(その4)~支店の設置
外国法人の会社機関設計(その5)~法人設立がよい理由

● 目安となる報酬体系(料金表)については、こちら をご参照ください