投資家を始めとする利害関係者がファンドの運用成績等を信頼して投資判断を行うことができるよう、独立した第三者の会計監査人による監査が求められる場合があります。具体的には、投資事業有限責任組合(LPS)を設立した場合には、法定監査が義務付けられることになりますが、投資家サイドから公認会計士による監査を受けることをファンド側に求めることも非常に多くなっています。
ファンドを組成する際には、投資事業有限責任組合を設立するケースのほか、民法上の任意組合や匿名組合(TK)、特定目的会社(TMK)を設立するケースなどがあります。

弊事務所による監査のメリット

2013年の公認会計士・監査審査会の調査によると、中小規模の監査法人が対応しているファンド監査の報酬は、1,000千円以下であるという調査結果が出ています。

ファンド監査報酬 調査結果

ただし、外資系のファンドや海外の投資家が出資しているファンドの監査は、英語でのレポーティングが必要というだけで、不必要に高額な監査報酬が設定されていたり、大手監査法人にしか依頼することができないというような誤解もあったりするようです。
弊事務所では、海外での監査経験が豊富なスタッフが関与いたしますので、英語でのレポーティングにも対応いたしますが、大手監査法人のパートナーなどに設定されている高額なチャージレートを求めることはなく、外資系ファンドであっても、監査報酬をリーズナブルな水準に抑えることが可能であると考えられます。
ファンドの運用成績向上のためには、間接的な経費をできる限り抑えていくことも、必要になってくると思われます。有効かつリーズナブルな監査をお考えの際には、ぜひ弊事務所へのご用命をご検討ください。

以下のようなファンドの運用担当者の方々はぜひお問い合わせください

・海外投資家に英語での監査報告・財務報告が求められているファンド様
・英語で対応する公認会計士が少ないために、大手監査法人等に高額な監査報酬を求められているファンド様
・大手監査法人に監査を依頼しているが、規模が小さいがゆえに、経験の浅いスタッフをあてがわれており、不満を持っているファンド様

● 目安となる報酬体系(料金表)については、こちら をご参照ください