日本橋国際会計事務所では、海外に子会社を有する日本企業からの依頼に応じて、合意された手続業務(AUP業務:Agreed Upon Procedures)を提供しています。

日本企業は、海外子会社を設立する際に現地政府に対して財務健全性を示す目的で、短期的(通常は1年)な資金繰りに問題がないことについて、第三者による保証を求められることがあります。また、日本の本社が、子会社に対して資金援助をする場合、継続的なバックアップが可能であることを、公的な機関から第三者による保証を求められることがあります。

しかし、こういった内容の第三者保証については、日本公認会計士協会が公表している実務指針では想定されていないことから、出資や資金援助を行う日本企業がかなりの大企業であるにもかかわらず、ガバナンスやリスク管理の観点から、大手監査法人が断っているのが実状です。

また、高い財務安全性があるにもかかわらず、実務指針に準拠していないフォーマットの報告書を作成することは極めてまれであり、海外の政府や公的機関が要求するフォーマットにしたがった報告書を提出することができないということで、多くの日本企業(海外子会社)が悩ましい状況に置かれることが多くあります。

 弊事務所によるAUP業務のメリット

会計監査人である監査法人から、こういった第三者保証を断わられてしまうのは、大手監査法人のガバナンスとリスク管理上の問題であるともいえます。限りなくゼロに近いリスクであったとしても、大手監査法人は断らざるを得ない品質管理態勢となってしまっているがゆえに、業務を受けられないのです。こういった観点からは、少人数の執行社員で運営されている会計事務所であれば、柔軟に対応することが可能です。

また、海外の政府や公的機関がこういったリクエストをするのは、売上高が1兆円に届くような日本では誰もが名前を知っている上場企業であっても、現地では必ずしも名の知れた企業ではないことにも起因しています。私たちがAUPレポートを作成する際には、こういった知名度や財務実績にも言及したうえで、提出先の機関が納得いただけるようなAUPレポートの作成を、海外子会社担当者と相談をしながら行っていきます。

 よくある ご質問(FAQ)は、こちら をご参照ください

以下のような会社の方々は、ぜひお問い合わせください

  • 将来的な資金繰りに言及する内容の第三者保証であることから、財務的なサポートを保証するAUP報告書の作成を断わられてしまった。
  • 公認会計士協会が公表する実務指針以外のフォーマットで、報告書の作成をしてくれない。
  • 英語でのレポーティングが必要になることから、中堅監査法人では対応できない。
  • 海外の政府や公的機関が要求する内容について、詳細をつめたうえで報告書を作成する必要がある。