外資系企業において、資本金が5億円を超える規模の会社では、会社法監査の対象会社となり、会社法に基づく計算書類の作成が要請されます。しかし、会社法計算書類は、日本の法律に基づいて作成されるものであるため、日本語で作成されるものです。本来、計算書類は株主に送付することを目的に作成されるものですが、海外の親会社が目を通すようなものでもなく、日本の経理担当者にとっては重要性の低い仕事ととられがちです。
とはいえ、計算書類の作成は法律で義務付けられているものであり、監査法人の監査対象となるものなので、ないがしろにはできない業務でもあります。

弊社では、外資系企業の経理担当者の年次決算の負担を軽減する目的で、会社法計算書類作成支援サービスを提供しています。また、必要に応じて、監査法人とのコミュニケーションなどにも関与して、経理担当者の業務をバックアップいたします。
親会社が重視しない書類の作成業務は、アウトソースし、経理担当者には、親会社が最も評価する月次のレポーティングに集中していただくことが最も重要と考えます。効率的に業務を遂行していくためにも、ぜひ弊所へのご用命をご検討ください。

(参考記事)
外資系企業が計算書類を作成する必要性?

以下のような会社の方々は、ぜひお問い合わせください

・資本金が5億円超(もしくは負債200億円超)であることから、会社法計算書類を作成しなければならないが、日本の法律や会計基準に関してはあまり知識がない。
・監査対応のため、会社法計算書類を作成しなければならないが、日本語で作成した計算書類など親会社は目を通さないため、自分の評価につながることがない。
・英語でのレポーティングに集中するため、付随的な業務である会社法計算書類の作成は外部にアウトソーシングすることで対応したい。

● 目安となる報酬体系(料金表)については、こちら をご参照ください