投資事業有限責任組合 特別目的会社 労働組合 社会福祉法人 医療法人 の経理業務・税務申告業務 を代行いたします。

労働組合

労働組合

労働組合は、収支計算書、貸借対照表及び附属明細表を作成しなければならないと、労働組合会計基準において規定されています。そして、労働組合法では、原則として、現在の経理状況を示す会計報告について、公認会計士による監査証明書とともに少なくとも毎年1回組合員に公表されることが求められています(労組法5条2項7号)。とはいえ、労働組合が監査を受けない場合の罰則規定が設けられていないことや、監査を受けない場合に困難となる不当行為に対する救済申立(法5条1項)などの手続を行う必要性のない場合は
公認会計士による監査を受けるメリットがないと感じる担当者もいらっしゃるようで、監査を受けていない労働組合というのも散見されます。

しかし、そのような労働組合であっても、経理業務をアウトソーシングすることが推奨されます。なぜならば、経理業務を外部の第三者に委託することで、組合員の不正を未然に防止することができるからです。会社や地方公共団体でも、預金の着服・横領といった従業員不正は後を絶ちませんが、そういった組織に負けずとも劣らず、不正の発生可能性が高いのが労働組合になります。 あたりまえといえば、あたりまえで、労働組合では、財務や会計の担当を行うのは必ずしも、会社で経理業務などを行っている人ではありません。
そういった方が、組合員から徴収した多額の組合員収入を目にしたとき「いくらかお金をとっていっても、バレないよな」という気持ちになり、現金を横領したり会計報告をごまかしたりすることが多くなります。

組合員が100名を超えるような規模になると、会計帳簿をつけるだけでも相当な労力が必要となるはずです。このような場合、自前で経理業務を行うよりも、会計事務所に経理業務をアウトソーシングしたほうが、はるかに効率的に業務が進められ、労働組合本来の活動に専念することが可能になります。

弊事務所では、労働組合の経理業務を代行するサービスを提供しております。弊所には労働組合の監査に長年関与した公認会計士が在籍しており、労働組合に関する会計基準や労働組合法にも精通しているため、広範な業務対応が可能です。労働組合において経理業務のアウトソーシングが必要になる際には、ぜひ弊事務所へお問い合わせをいただければと存じます。

利用料金

下記は、労働組合が弊所に経理業務をアウトソーシングする際の参考価格です。なお、実際の業務を行ううえでは、組合員数などに応じて、報酬が変わってくるケースもありますのでご理解ください。

経理業務(決算書作成含む) 年間360,000円~720,000円(消費税別途)

具体的な御見積り、金額に関しては、 こちらからお問い合わせ下さい。

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