組織再編は、企業の成長や変化に伴う重要なステップであり、合併、会社分割、株式交換、事業譲渡などさまざまな手法が考えられます。しかし、組織再編は税務上の影響が大きく、適切な計画と専門的なアドバイスが不可欠です。
具体的には、一定要件を満たす「適格型」の組織再編と、要件を満たさない「非適格型」の組織再編で、それぞれの課税関係は大きく異なります。「適格型」の組織再編は、資産・負債の移転を帳簿価格（簿価）で引き継ぐことができます。そのため、帳簿価額と時価とに差額がある資産を移動しても譲渡益は発生せず、課税関係が発生しません。これに対して、「非適格」の組織再編は、資産・負債を時価で引き継ぐため、譲渡損益が発生し課税関係が発生します。税制適格の要件は非常に難しく、また満たしているかどうかの判定は厳格です。要件を満たす努力をしても、税制非適格となる場合もあります。また、繰越欠損金の承継も、タックスプランニングの上で重要になり、どの会社を適格合併するかという判断が、将来の税負担に影響することになります。
私たちは、M&Aの経験が豊富な公認会計士、税理士がこのような税務上の課題に対処することで、組織再編の円滑な実行、クライアントの将来的な税金負担の軽減を実現すべく、サービスを提供してまいります。
以下の会社の方々はぜひお問い合わせください
- 関係会社の繰越欠損金をうまく利用した組織再編を実現したい
- 課税負担を最小限におさえることができるような組織再編を考えたい
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