税務調査は、企業や個人にとって突然訪れるかもしれない出来事ですが、経営をしていくうえで避けては通れないものです。とはいえ、なるべくなら受けずに、受けたとしても早く終わって欲しいと思うのは当然でしょう。
税務調査では、調査をする担当職員が証拠を集め、それに基づき取引事実の認定を行います。そして、税法の観点から、その取引がどのように解釈されるのか指摘したうえで、納税の修正申告を求める可能性があります。しかし、税務当局が提示する証拠や事実の認定は正当なものなのか、法令の解釈適用は過去の裁判例などと比較して妥当かなど、税理士は納税者の立場から主張する必要もあります。税務署からの指摘事項に納得がいかないということも当然あるためです。
完全に違法な処理は反論できませんが、グレーな部分や、悪意があるように見えてしまう会計処理については、毅然とした対応も必要です。私たちは、国際税務を扱う税理士法人として、外資系企業を中心にクライアントの税務調査に対応していきます。
以下のような会社の方々は、ぜひお問い合わせください
- 外資系企業特有の税務論点に詳しい税理士を探している会社
- 納得できない論点があり、会社としての意見を主張したいと考えている外資系企業
- 税務上の解釈がグレーな取引や会計処理がある会社
- 税務調査の結果を今後の経営改善に活かしたい上場企業
- 税務調査後の不服申立制度の活用を考えている会社