海外進出は企業にとって大きなチャンスですが、不慣れな事業環境において的確かつタイムリーな戦略を策定することは、専門家のアドバイスなしに進めることは難しいでしょう。
具体的には、まず、どのような組織形態がベストであるのかを考えます。駐在員事務所を設置するのか、海外子会社を新規に設立するのか、それとも支店にとどめるのか。国際税務の観点からリスクが少ない進出方法を考える必要があります。そのうえで、.海外で生じた利益の回収方法を考えなければなりません。投資を、税負担を少なくする形でどのように日本に還元するのか、配当や利子として受け取るのか、ロイヤリティを受け取るのか、もしくは役務提供の対価として受領するほうがベターなのかです。もちろん、取引規模が大きくなると、タックスヘイブン対策税制や移転価格税制などの対策も検討する必要があります。このように、それぞれのステージにおいて、税務や会計に通じた専門家の関与が必要になってきます。
私たちは、この複雑な状況に対処するため、海外進出にともなう税務上のリスクを最小限に抑えるアドバイスをすることで、ビジネスの成功に直結するサービスを提供していきます。
以下のような会社の方々は、ぜひお問い合わせください
- 海外進出を検討中の中小企業
- 既に海外進出を果たしているが、税務や管理業務に不安を感じている企業
- 駐在員事務所、海外子会社、または支店の設立を検討中の企業
- 海外での取引規模の拡大を予測して、タックスヘイブン対策税制や移転価格税制などの対策が必要となりそうな企業
- 海外での利益の最適な回収方法についてアドバイスを求める企業
- グローバルなビジネス展開に伴い、会計や税務に関する専門家の意見やアドバイスを求める企業