会社法監査 金商法監査(非上場) 学校法人監査 株価算定 企業価値評価 IFRS対応 などを専門に行う公認会計士事務所です。

職業紹介事業監査

職業紹介事業監査

概要

有料職業紹介事業は、職業安定法の規定により厚生労働大臣の許可を受けて、労働者保護のルールを踏まえた適正な職業紹介の実施に必要な紹介所の能力等についての審査を伴う許可制の下で認められているものであり、厚生労働大臣の許可を受けなければならないものとされています(職業安定法30条)。この際、許可の申請が一定の基準に適合していると認められる場合に、厚生労働大臣がその許可をする旨が規定されています(同法31条)。
一定の基準に適合しているかどうかの要件については、「職業紹介事業の業務運営要領」の中で定められており、具体的には、一般労働者派遣事業の新規許可及び許可の有効期間の更新を行うにあたって、下記の要件を満たす必要があります。

  1. 資産(繰延資産及び営業権を除く)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という)が500万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること(ただし、更新時には350万円)。

  2. 事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が、150万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数から1を減じた数に60万円を乗じた額を加えて得た額以上となること。

しかし、上記2つの要件のうち、1つでも満たされない場合には救済的な措置が設けられており、従前において認められていた手続では、ⅰ)市場性のある資産の再販売価格の評価額の証明、ⅱ)増資の証明またはⅲ)預金等の残高証明書を提出することによって、当該事業の新規許可及び許可の有効期間の更新が認められました。しかし、平成23年10月1日以後においては、ⅰ)~ⅲ)の手続が廃止されることになり、今後、新規許可または有効期間の更新を予定する場合、これに代替する手続として、許可要件を満たした中間または月次の貸借対照表及び損益計算書に公認会計士による監査証明を添付して審査を受けるという手続が行われることになりました。ただし、有効期間の更新に限り、当面の間、監査証明のほか、公認会計士による「合意された手続実施結果報告書」による取扱いも可能とされています。


弊事務所による監査のメリット

弊事務所では、上記月次決算書にかかる監査証明業務ならびに合意された手続業務に関する報告業務を承っております。なお、職業紹介事業に関しましては、労働者派遣事業と比較して規模の小さい会社であることが想定されますので、迅速な対応が可能です。こちらについても、監査手続終了後、すぐに監査証明書もしくは手続実施結果報告書の発行を行うことが可能ですので、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせは、こちら


(参考情報)

職業紹介事業会社の監査証明報酬

(参考サイト)
職業紹介事業会社の監査のことなら


利用料金

下記は、監査証明業務に関する参考価格です。

AUP業務(有効期間の更新の場合のみ)  108,000円(税込) 
監査証明業務(主に新規許可の場合)  108,000円(税込)~ 

ご不明な点がございましたら、 こちらからお問い合わせ下さい。
全国対応いたします。

powered by Quick Homepage Maker 4.85
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional