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弊所代表が消費税増税対応セミナーの講師を務めます。

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弊所代表が消費税増税対応セミナーの講師を務めます。

2014年4月1日に予定されている消費税増税に伴いまして、弊所代表の根本俊一が、総務・法務担当者を対象とした実務対応についてのセミナーを行います。

本セミナーでは、日常業務の中で関与することが少ない総務・法務担当者に対して、消費税に関連する基本的な用語や、最低限把握しておくべき基本的な消費税関連の知識を整理した上で、直面する可能性があるリスクに対処するために、改正法の適用開始前後でどのような対策を講じていくべきかについて解説いたします。

皆様のご参加をお待ちしております。


■総務・法務担当者のための 消費税率引き上げに伴う企業の実務対応■

タイトル総務・法務担当者のための 消費税率引き上げに伴う企業の実務対応
開催日2014年2月17日(月)午後1時30分~4時30分(計3時間)
講師根本俊一(公認会計士・税理士)
会場株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
受講料31,500円(1名分,税込)
申込方法株式会社 商事法務のホームページよりお申し込みください。
お申し込みは こちら
問合せ先株式会社 商事法務 教育事業部
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10
TEL:03-5614-5650   FAX:03-3664-8843
law-school@shojihomu.co.jp


主要講義項目(プログラム)

1.総務・法務担当者が知っておくべき消費税の基礎知識
 ⑴ 消費税の基本的な仕組み
 ⑵ 課税売上,課税仕入
 ⑶ 課税取引,非課税取引,不課税取引
 ⑷ 資産の譲渡とは
 ⑸ 消費税の申告及び納税期限
2.改正消費税法,消費税転嫁対策特別措置法の概要
3.経過措置の取扱いとその対応策
  ① 工事の請負
  ② 役務の提供
  ③ 賃貸借契約
  ④ その他
4.消費税率変更による一般的な影響
  ~特に2014年4月1日までに整備しておくことが望ましい社内対応
 ⑴ 変更しなければならない規程類
 ⑵ 変更しなければならない統制手続(契約管理体制,周知徹底の方法など)
 ⑶ その他取引に与える影響
5.消費税に関連する実務上の留意点
 ⑴ 価格表示
  ① 商品等の価格表示
  ② 価格決定,価格交渉
 ⑵ 各種契約書の見直し時,作成時における留意点
  ① 現状の契約書の確認とその見直し
  ② 消費税率変更後に,契約内容を変更した場合の取扱い
  ③ 請負契約
  ④ 賃貸借契約
  ⑤ 保守契約
 ⑶ 通達・ガイドライン等の確認
  ① 関係省庁
  ② 各種業界団体

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